ニュース斜め読み:2019年9月17日

PressReader (www.pressreader.com) で世界の新聞や雑誌を読んで気になったニュースについて一言。記事の訳文や正確な要約ではない。

Neue Zürcher Zeitung

2019年9月17日 第8面

Kuba kämpft mit der nächsten Versorgungskrise

Peter Gaupp

キューバでは停電が頻繁に起こり、鶏肉・卵・米・小麦・食用油など食料品や石鹸・歯磨き粉等の生活必需品、そして薬も品薄状態になっているらしい。5月には価格統制も導入。キューバはこれまでにも外の援助で成り立っていた。ソビエト連邦、その後はベネズエラというように。しかしソ連はなくなり、ベネズエラも深刻な経済状況に。ブラジルに派遣していた医師団もボルソナーロ氏が大統領となり帰国。サトウキビの不作も続いている。そしてトランプ大統領の対キューバ制裁強化で外貨獲得が非常に難しくなっている。米国からキューバへの送金も制限されていて、他国にも米国から圧力がかかっている。観光客も減っている。ただし制裁強化で痛手を負うのは、キューバの政権や国家公務員ではなく、民間の中小企業や個人だという。キューバの政権は米国の外圧が理由とするが、共産党一党制体制と進まぬ構造改革も原因。

The Irish Times

2019年9月16日 第14面

Tourism sector could ‘decline’ after VAT rise

Peter Hamilton

アイルランド共和国の付加価値税・VATは日本の消費税にあたる。標準税率は23%。軽減税率もあり、13.5%、9%、5.2%、4.8%、0%。物やサービスで課税率が変わる。例えばビスケットは13.5%の課税対象だが、チョコレート・ビスケットになると23%が課される。この新聞記事によると、アイルランドの観光庁の概算で今年の観光産業の成長率は1〜2%が見込まれる。2019年初には5%という予測だったので下方修正。観光産業は9%の課税対象から13.5%に変更された。税込価格で統計をとるので、実質的には成長ではなく縮小するのではないかと言われている。原因は増税ではなくて、英国の欧州連合離脱、ボーイング737MAX問題など。もし合意なく英国がEUから離脱した場合、アイルランド観光産業が受ける打撃は非常に深刻で、最初の1年で3億8千万ユーロ(約453億円)の減収となり、最大1万人の雇用に影響すると概算されている。