ネット選挙(一部)解禁

2010年5月12日

来る参議院の選挙期間中、ホームページやブログの更新を認め、メールとツイッターは認めないという判断に「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」は至ったらしい。インターネットの普及率、そしてあまり資金力を必要としないことからしても、ネット選挙解禁は妥当だろう。メールは「一方的に送られてくる」可能性があるので他とは少し違うかもしれないが、なぜブログがよくてツイッターがダメなのか要領を得ない。どうやら誹謗中傷に使われることを危惧しているようだが、その気になればホームページでもブログでも相手を中傷することは容易い。それぞれ違う使い方があって、即時に反応や反論したりする場合や要点を短くまとめるなら、ツイッターは最適だろうし、もっと長文ではっきりと議論するのであれば、ホームページやブログの方がいいだろう。

英国の選挙後の話となるが、連立協議が続いていて、次に何が起こるか不透明で重要な局面を迎えていたとき、保守党の重鎮 William Hague 氏が「これから自由民主党と再び協議に入る」とツイッターでつぶやいた。記者会見でも特定の記者や報道社へのリークでもなく、開かれた環境で直接この情報を有権者に発信。もちろん Hague 氏のツイッターのフォロワーでない人は、多くの場合所謂既存メディアを通してこのニュースを知ったが、政治家から直接何が起こっているのか知るのは媒体を通して知るのと違う。英国の総選挙戦ではインターネットとテレビや新聞は、敵対関係にあったのではなく、おおむね共存していたように見えた。

英国総選挙期間中、政治家はネットを使いきれなかったかもしれないが、各党の支持者や反対者はネットをよく使い、例えばフェイスブックを使って集会を計画した。政治に関して、公の場で多くの人が意見を述べ、議論して参画することは民主国家にとって重要。政治家のツイッターもその一環であるはず。もちろん誹謗中傷や偽情報が流れることもあるだろうが、それよりも政治に関心を持つ人が増える機会とみなすべきではないだろうか。