２０１２年、多くの国々にて、政府の長が選挙に望んだり変わったりする。例えば、ロシアでは最近大統領選挙が行われて、プーチン氏が５月７日に大統領の座に返り咲くし、１１月には米国の大統領選挙が行われる。また中国でも、胡錦濤氏から習近平氏を中心とする体制への移行が始まるのでは、と言われている。そして、フランスでは今週末、大統領選挙の第１次投票が行われる。世論調査によれば、現在のところ、現職サルコジ大統領と社会党の候補であるオランド氏が決選投票に進み、決選投票ではオランド氏が約１２％のリードを保ち有利となっている。
米中露仏、つまり国連安全保障理事会常任理事国の５カ国中４カ国で、政府の長が変わるか再選されるということになる。もし英国の保守・自由民主連立政権が持たず、解散総選挙となれば、全常任理事国となる。「アラブの春」の後の中東や停滞する経済や環境問題など、多くの難題がある中、各国の指導者が気が合うのか合わないのかは、外交が円滑に進むか進まないかの差となって現れることもあり得る。
もちろん、この５カ国以外にも重要な国は多いが、今後の世界情勢を考える上で、２０１２年は一つの節目となるかもしれない。